目黒区では、土地を売却するためにセットバックの位置や面積を知りたい場合、建築計画が決まっていなくても「道路事前相談」を利用できます。
再建築不可と言われた土地でも、実際には前面道路が建築基準法42条2項道路で、必要なセットバックによって建て替えられる場合があります。
一方、私道の奥にある土地や、道路への接道が不足している土地では、通常のセットバックだけでは問題を解決できません。
特に目黒区では、行き止まり私道などについて、区が拡幅工事を行えず、所有者による自主整備が必要になる場合があります。
また、目黒本町・原町・洗足では、都市計画道路補助46号線の整備や建物の不燃化を進めています。2026年度には、一部の助成制度が終了する一方、不燃化特区の制度は延長されました。
目黒区の再建築不可物件は、道路と接道の問題を確認し、解決にかかる費用と現状での買取価格を比較して売却方法を決めることが重要です。
この記事では、目黒区の道路調査、狭あい道路拡幅整備、地域別の防災まちづくりを中心に、再建築不可物件を売却するときの確認事項と買取の進め方を解説します。
目黒区で再建築不可と言われたら道路種別と接道を確認する
建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接していなければなりません。
この条件を満たしていない土地は、原則として新しい建物を建てることができません。
ただし、再建築不可と言われる理由は物件によって異なります。
- 前面の道が建築基準法上の道路ではない
- 道路に接している長さが2m未満
- 道路から細い通路を通った奥に建物がある
- 私道の指定内容や権利関係が分からない
- 道路幅が4m未満でセットバックが必要
- 過去の道路整備が完了しているか分からない
このうち、道路幅が4m未満というだけで再建築不可になるわけではありません。
建築基準法42条2項道路であれば、必要なセットバックを行うことで再建築できる可能性があります。
まず、道路幅の問題なのか、接道義務そのものを満たしていないのかを分けて確認しましょう。
目黒区では「めぐろ地図情報サービス」で道路種別を調べられる
目黒区では、建築基準法上の道路種別を示す指定道路図を公開しています。
インターネット上の「めぐろ地図情報サービス」から、前面道路の種類を確認できます。
道路種別には、主に次のようなものがあります。
- 建築基準法42条1項1号道路
- 建築基準法42条1項5号の位置指定道路
- 建築基準法42条2項道路
目黒区では、古い道路について「附則5項による位置指定道路」などの区分も設けています。
ただし、指定道路図は道路種別を示す参考資料です。
区は、道路幅員や境界位置、接道長さを判断する資料としては利用できないと案内しています。
また、最新情報については、目黒区役所6階の建築課窓口で直接確認する必要があります。
道路種別の詳細について、電話やメールでの照会は受け付けていません。
目黒区では公道か私道かと建築基準法上の道路種別を分けて調べる
土地を売却するときに混同しやすいのが、公道・私道の区分と、建築基準法上の道路種別です。
公道だから必ず建て替えられる、私道だから再建築不可というわけではありません。
目黒区では、それぞれの確認窓口も異なります。
公道かどうか、道路台帳、道路の認定幅員、境界確定図などについては土木管理課で確認します。
一方、建築基準法上の道路種別や位置指定道路、2項道路のセットバック方法などは建築課で確認します。
同じ道路でも、調べる目的によって確認する情報が異なるということです。
特に私道に面した物件では、
- 建築基準法上の道路か
- どの種類の道路に該当するか
- 私道持分があるか
- 通行や掘削について取り決めがあるか
- 道路幅員と接道長さは十分か
などを分けて確認する必要があります。
目黒区には古い位置指定道路が残っている
目黒区の道路調査では、位置指定道路にも注意したいところです。
位置指定道路とは、建築物の敷地として土地を利用するために築造され、行政庁から位置の指定を受けた道路です。
目黒区には、一般的な位置指定道路のほかに「附則5項による位置指定道路」という種類があります。
これは、建築基準法が制定される前の市街地建築物法に基づいて指定された建築線が、現在の建築基準法42条1項5号の道路位置指定を受けたものとみなされるものです。
さらに目黒区では、古い位置指定道路が後に区道となった場合などに、1号道路と5号道路の両方の性質を持つ「1号かつ5号道路」として扱うことがあります。
そのため、古い私道沿いの家では、単に現在の舗装幅だけで判断せず、道路の指定内容を確認する必要があります。
位置指定道路の図面と現在の道路幅が一致しているか確認する
位置指定道路では、指定された道路の位置や幅員が重要です。
現在の舗装や塀の位置が、指定内容と一致しているとは限りません。
目黒区では、42条1項5号道路について、道路位置指定図に従って道路を復元する必要がある場合には、建築課調査係へ確認するよう案内しています。
また、道路の概略が分かる「指定道路調書」の写しも交付しています。
指定道路調書は、位置指定道路と2項道路について利用でき、交付手数料は1通100円です。
相続した家で昔の道路資料が残っていない場合には、こうした資料を確認することで、売却条件を整理しやすくなります。
道路幅が4m未満でもセットバックで再建築できる場合がある
幅員4m未満の道路でも、建築基準法42条2項道路として指定されていれば、原則として道路中心線から2mまで後退することで再建築できる可能性があります。
この後退がセットバックです。
ただし、道路中心線の位置によって、必要な後退面積は異なります。
また、セットバック部分は建築敷地として利用できません。
建物だけでなく、塀などの工作物を設置することもできません。
たとえば、土地の登記面積が80平方メートルでも、セットバックが必要な場合には、建築に利用できる面積が小さくなります。
再建築できると分かっても、通常の土地と同じ条件になるわけではありません。
査定時には、セットバック後の有効宅地面積まで確認することが重要です。
目黒区では売買前に「道路事前相談」を利用できる
目黒区の記事で特に紹介したいのが、売買や調査のための道路事前相談です。
目黒区では、まだ建築計画が決まっていなくても、土地の売買に向けて道路中心線や後退寸法を確認できます。
たとえば、
「セットバックが必要と言われたが、どこまで下がるのか分からない」
「売却価格を考えるために有効宅地面積を知りたい」
「私道の指定内容と現在の道路幅を確認したい」
といった場合に利用を検討できます。
相談する際には、案内図、現況測量図、公図、地積測量図などの関係書類を用意します。
目黒区は現地確認などを行い、申込みからおおむね1か月で回答すると案内しています。
ただし、道路事前相談を行っただけで建築確認申請の手続きが完了するわけではありません。
実際に建て替える場合には、必要に応じて狭あい道路拡幅整備協議を行います。
目黒区では建築確認申請の1か月前までに狭あい道路協議が必要
目黒区では、1996年7月から狭あい道路の拡幅整備に関する条例に基づいて道路拡幅を進めています。
2項道路に面しており、拡幅整備が完了していない土地で建築を行う場合には、建築確認申請の1か月前までに狭あい道路拡幅整備協議を行う必要があります。
協議では、主に次の内容を確認します。
- 道路の後退線
- 後退用地の範囲
- 拡幅整備の方法
- 工事を誰が行うか
- 後退部分を道路としてどのように管理するか
売却時に買主が建て替えを予定している場合は、このような協議が必要になることも確認しておくとよいでしょう。
見た目ではセットバック済みでも再協議が必要な場合がある
相続した家では、昔の所有者がセットバックを行っていたか分からないことがあります。
塀が後退していたり、家の前だけ舗装された部分が広くなっていたりしても、それだけで拡幅整備が完了しているとは限りません。
目黒区では、道路中心線から2m後退していても、後退用地や後退線が明示されていない土地については、狭あい道路拡幅整備協議が必要としています。
後退を示す鋲や杭などが設置されていても、区が完了を確認していなければ、再度協議が必要になる場合があります。
また、区の地図情報サービスでは、拡幅整備が完了した箇所を確認できます。
ただし、最近の整備状況が反映されていない場合があります。
そのため、過去の整備履歴や協議の完了状況を確認してから売却条件を判断しましょう。
私道の行き止まりでは区が拡幅工事を行えない場合がある
目黒区の狭あい道路拡幅整備事業では、区が工事を行う方法と、所有者が自主整備する方法があります。
ただし、私道ならどこでも区に工事を依頼できるわけではありません。
目黒区では、私道について次のような場合には、原則として区による整備工事を行えず、自主整備が必要になると案内しています。
- 行き止まり道路
- 未舗装の道路
- 後退幅員が10cm以下
- 条例によって区の整備対象から除外される場合
ただし、行き止まり私道の入口にある角地については、区が整備できる場合があります。
また、私道の拡幅整備を区へ委託するには、隣地との境界が確定していることなども必要です。
私道に面した再建築不可物件では、セットバックできるかだけでなく、誰が工事を行い、費用を負担するのかも重要な確認事項です。
私道を区に整備してもらうには隣地所有者などの承諾が必要
目黒区では、私道の拡幅整備を区へ委託する場合、後退用地が接する私道や隣地の土地所有者から承諾を得ることを求めています。
原則として、申請者の責任で必要な承諾を得る必要があります。
承諾が得られない場合には、自主整備となります。
また、区による工事は、原則として建物の建築工事や外構工事が完了した後に行われます。
そのため、売主がすぐに土地を売却したい場合には、道路整備をすべて完了させることが現実的でないこともあります。
私道の所有者が複数いる場合には、測量や承諾の取得にどの程度の手間がかかるか確認し、現状での買取価格と比較するとよいでしょう。
公道のセットバック部分は寄付・無償使用承諾を選べる
目黒区では、公道に面した後退部分について、土地の寄付または無償使用承諾の仕組みを設けています。
寄付する場合は、後退部分の所有権を区へ移転します。
無償使用承諾の場合は、土地の所有権を残したまま、区へ使用権を移す方法です。
一定の条件を満たして寄付または無償使用承諾を行うと、区が側溝の移設や舗装工事を行い、公道に編入して維持管理します。
ただし、寄付や無償使用承諾は強制ではありません。
また、道路と敷地の境界、隣地との境界が確定していることなどの条件があります。
売却前にセットバックを進める場合は、後退部分の所有権や管理方法についても確認しておきましょう。
目黒区には塀の撤去や隅切り用地の助成制度がある
目黒区では、狭あい道路の拡幅整備に伴う工事について、一定の助成制度を設けています。
主なものは、次の2つです。
- 撤去等工事助成金
- 隅切り用地奨励金
撤去等工事助成金は、道路後退部分にある一定の塀やフェンス、擁壁などの撤去工事を対象としています。
また、後退後の擁壁設置や一定の水道施設の移設なども、条件によって対象となる場合があります。
隅切り用地奨励金は、角地で必要な隅切り用地を確保する場合の制度です。
ただし、いずれも狭あい道路拡幅協議を行い、目黒区が道路状に拡幅整備工事を行った場合などの条件があります。
予算の範囲内で実施される制度のため、条件を満たしていても必ず助成を受けられるとは限りません。
道路への接道が2m未満ならセットバックだけでは解決しない
ここまで紹介したセットバックは、主に2項道路に面した土地で道路幅を確保するためのものです。
一方、建築基準法上の道路に接している長さが不足している場合には、単に敷地を後退させても接道義務を満たせないことがあります。
たとえば、道路から細長い通路を通って奥に住宅がある土地です。
道路に接する部分が2m未満の場合には、接道不足の問題が残ります。
また、家の前に通路があっても、その通路が建築基準法上の道路でなければ、通常の接道義務を満たさない場合があります。
このような土地では、次の方法を検討できることがあります。
- 隣地の一部を取得して接道幅を確保する
- 道路に接する隣地と敷地を統合する
- 隣地所有者へ売却して土地を一体利用してもらう
- 建築基準法43条2項の認定・許可を検討する
ただし、どの方法が利用できるかは個々の土地によって異なります。
43条2項の許可で建て替えられる可能性がある
建築基準法上の道路に必要な長さ接していない土地でも、一定の条件を満たす場合には、建築基準法43条2項による認定・許可を検討できることがあります。
これは、道路に代わる通路や周囲の空地などについて、安全上、防火上、衛生上などの条件を確認し、例外的に建築を認める制度です。
目黒区でも、43条2項2号に関する許可申請の手続きが設けられています。
ただし、接道が不足している土地なら必ず認定・許可を受けられるわけではありません。
通路の状況や建物の用途・規模などによって個別に判断されます。
許可取得を前提に売却価格を決めるのではなく、まず適用できる可能性を確認することが大切です。
目黒本町五丁目では補助46号線の道路整備とまちづくりが進んでいる
目黒本町五丁目では、都市計画道路補助46号線の整備と一体となったまちづくりが進められています。
東京都は、補助26号線から補助30号線までの約510mについて道路整備事業を実施しています。
計画幅員は20mです。
目黒区では、この道路整備をきっかけとして、沿道の建物の共同化や不燃化を促進しています。
道路整備の対象となる土地では、用地取得などによって残地面積が小さくなる場合があります。
そのため、目黒本町五丁目の物件を売却する際には、通常のセットバックだけでなく、都市計画道路の事業区域や現在の用地取得状況を確認することが重要です。
ただし、目黒本町五丁目のすべての土地が道路事業の対象になるわけではありません。
具体的な所在地によって判断する必要があります。
補助46号線の道路整備では小さく残る土地の扱いも重要
都市計画道路の用地として土地の一部が取得されると、残った土地の面積が小さくなる場合があります。
こうした土地は、道路が整備されたあとも、建物を建てるための面積や形状に問題が残る可能性があります。
目黒本町五丁目では、道路整備に伴って残地が小さくなる土地について、共同建替えなどによる活用も進められてきました。
実際に、目黒本町五丁目24番地区では、防災街区整備事業によって土地や建物の共同化が行われています。
ただし、この事業は既に施設建築物の整備が完了した事例であり、目黒本町五丁目のすべての土地が同じ事業を利用できるわけではありません。
売却する土地が道路事業の対象になる場合には、
- 道路用地にかかる範囲
- 残地の面積
- 残地の形状
- 道路への接道条件
- 地区計画による建築制限
などを確認することが重要です。
目黒本町五丁目には地区計画による建替えルールがある
目黒本町五丁目では、補助46号線の道路整備と一体となったまちづくりを進めるため、地区計画が定められています。
地区整備計画の対象となるのは、目黒本町五丁目8番から15番、18番から24番の区域です。
地区計画では、土地利用や建築物の用途、敷地面積、建物の高さなどについて、地区ごとのルールが設けられています。
そのため、目黒本町五丁目で再建築できる可能性がある土地でも、希望する規模や用途の建物を建築できるとは限りません。
道路の接道条件と地区計画の両方を確認することが必要です。
原町一丁目・洗足一丁目では6つの地区に分けて建築ルールを定めている
西小山駅や洗足駅に近い原町一丁目・洗足一丁目でも、補助46号線の道路整備とあわせたまちづくりが進められています。
この地域では、2015年12月17日に地区計画が決定されました。
対象区域は、原町一丁目1番から4番、13番から34番、洗足一丁目1番から4番、10番から24番です。
地区内は6つに区分され、それぞれ建築ルールが定められています。
地区計画の区域に入っている場合は、道路種別や接道長さのほかに、該当する地区区分を確認しましょう。
同じ原町一丁目や洗足一丁目でも、土地の所在地によって適用されるルールが異なる場合があります。
目黒区の不燃化特区は2030年度まで延長されている
目黒区では、木造住宅密集地域の防災性を高めるため、不燃化特区制度を実施しています。
2026年度から制度が延長され、事業期間は2030年度までとなっています。
現在の対象区域は次のとおりです。
- 目黒本町五丁目全域
- 目黒本町六丁目全域
- 原町一丁目全域
- 洗足一丁目1番から24番、29番、30番
対象区域では、老朽建築物の除却や不燃建築物への建て替えなどを支援しています。
ただし、対象区域にある家ならすべて助成を受けられるというわけではありません。
建物の築年数や構造、所有者、建て替え内容などについて条件があります。
不燃化特区では除却・建替え・住替えなどの支援がある
目黒区の不燃化特区では、主に次のような支援制度が設けられています。
- 老朽建築物除却助成
- 戸建建替え助成
- 共同住宅建替え助成
- 店舗等建替え加算助成
- 除却に伴う仮住居費助成
- 老朽建築物からの住替え助成
- 壁面後退奨励金
また、専門家派遣制度もあります。
建物の不燃化や共同建替え、除却などを検討する場合に、弁護士、税理士、建築士、不動産鑑定士などへ相談できます。
ただし、助成制度と専門家派遣は、それぞれ対象者や利用条件が定められています。
売却するために古家を解体したい場合は、工事契約の前に対象となるか確認しましょう。
目黒本町四丁目・原町二丁目の一部では2025年度末で助成事業が終了
目黒区で2026年度の制度を確認するときに注意したいのが、「整備地域不燃化加速事業」です。
この事業は、2024年度から次の地域で実施されていました。
- 目黒本町四丁目全域
- 原町二丁目1番から4番、7番から13番
老朽建築物の除却や不燃建築物への建て替えなどを支援する制度でしたが、2025年度末で終了しました。
目黒本町五・六丁目などの不燃化特区制度とは、対象区域も制度も異なります。
過去の資料を見て、目黒本町四丁目や原町二丁目の一部でも、現在同じ助成を受けられると判断しないようにしましょう。
補助46号線沿道の都市防災不燃化促進事業も終了している
目黒区では、補助46号線沿道の建物の不燃化を進めるため、都市防災不燃化促進事業も実施してきました。
しかし、この制度は2026年3月末で終了しています。
一方、補助46号線の道路整備や、目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目の不燃化特区制度は、別の事業として取り組みが続いています。
そのため、沿道にある土地の売却を考える場合には、道路事業の進捗と、現在申請できる助成制度を分けて確認する必要があります。
古いパンフレットに掲載されている助成金を、現在も利用できる前提で売却価格に組み込まないよう注意しましょう。
助成制度があっても解体してから売る方が有利とは限らない
目黒区の不燃化特区には、老朽建築物の除却助成があります。
しかし、再建築不可の可能性がある土地では、助成金が利用できるという理由だけで解体を進めるのは慎重に判断してください。
建物を取り壊した後に再建築できないことが分かれば、既存建物を利用する選択肢を失う可能性があります。
また、助成制度の利用には申請時期などの条件があり、工事着手前に手続きを済ませる必要があります。
売却を予定している場合は、次の条件を比較してから判断しましょう。
- 古家付きの状態で売却する場合
- 道路や接道を改善してから売却する場合
- 助成を利用して解体する場合
再建築不可物件では、解体前に道路条件と現状の買取価格を確認することが重要です。
目黒区の再建築不可物件を売る方法
道路の問題を調べて仲介で売る
再建築不可と言われた土地でも、実際には2項道路に面しており、セットバックによって建て替えられる場合があります。
再建築可能であることを確認できれば、一般の購入希望者を対象に仲介で売却する方法が考えられます。
目黒区では道路事前相談を利用できるため、必要に応じて売却前に後退位置を調べられます。
隣地の一部を取得して接道条件を改善する
道路への接道幅が不足している場合には、隣地の一部を取得するなどして条件を改善できることがあります。
ただし、隣地所有者との交渉や測量、登記、土地取得費用などが必要になる可能性があります。
接道条件を改善できた場合の売却価格と、必要な費用を比較して判断しましょう。
隣地所有者へ売却する
再建築不可の土地でも、隣地所有者にとっては利用価値がある場合があります。
隣地と一体化することで土地の形状や接道条件を改善できる可能性があるためです。
ただし、隣地所有者だけを買主候補にすると、価格交渉の選択肢が限られることがあります。
買取業者の査定価格とも比較するとよいでしょう。
建築基準法43条2項の認定・許可を検討する
接道が不足している土地でも、一定の条件を満たす場合には、43条2項による認定・許可を検討できる可能性があります。
ただし、許可されるとは限りません。
建築計画や道路・通路の状況を踏まえて個別に判断されるため、売主自身が申請を進める場合は費用と期間を確認する必要があります。
再建築不可の状態で買取業者へ売る
道路や接道の問題を所有者自身で解決せず、再建築不可物件を取り扱う業者へ直接売却する方法もあります。
特に次のような場合には検討しやすいでしょう。
- 再建築不可と言われた理由が分からない
- 私道の奥に家が建っている
- 隣地所有者との交渉が難しい
- セットバックの範囲が分からない
- 自主整備に費用をかけたくない
- 相続した古家を早く手放したい
- 空き家の管理を続けたくない
- 一般の仲介で買主が見つからなかった
道路整備や接道改善を行った場合と、現状のまま売った場合の条件を比較して判断することが大切です。
目黒区の再建築不可物件はラクウルにも相談できる
訳あり不動産を取り扱うラクウルでは、再建築不可物件を買取対象としています。
一般の購入希望者を探す仲介ではなく、直接買取による売却を相談できます。
目黒区にある物件で、
- 再建築不可と言われた
- 道路に2m以上接していない
- 細い私道の奥に住宅がある
- セットバックの範囲が分からない
- 私道所有者との調整が必要
- 隣地と共同で建て替えるのが難しい
- 古家や室内の荷物が残っている
といった場合にも、現在の状況を伝えて査定を相談できます。
道路の調査や建築許可の手続きをすべて終えてから相談する必要はありません。
ただし、実際に買い取れるかどうかや価格は、物件ごとの査定によって判断されます。
目黒区の私道・接道不足を抱える物件の売却相談
目黒区で、細い私道の奥に家がある、道路への接道が足りない、セットバックの範囲が分からないといった物件の売却にお困りではありませんか。
道路の調査や隣地との交渉、自主整備に費用をかける前に、ラクウルへ現在の状況を伝え、再建築不可の状態で買取が可能か相談してみましょう。
目黒区の再建築不可物件は何で査定価格が変わる？
再建築不可物件の査定価格は、通常の土地価格から一律に何割下がるというものではありません。
道路や土地の状況によって利用方法が異なるためです。
再建築不可となっている理由
道路幅が狭いだけなのか、接道が不足しているのかによって条件が異なります。
2項道路であれば、セットバックによって再建築できる可能性があります。
道路種別と指定内容
建築基準法42条2項道路や位置指定道路など、道路種別によって確認事項が異なります。
古い位置指定道路では、指定図面などの確認が必要になることがあります。
接道している長さ
道路に何m接しているかは重要です。
接道がわずかに不足している場合と、道路にまったく接していない場合では、条件改善の難しさが異なります。
セットバック後の有効宅地面積
再建築できる土地でも、大きなセットバックが必要な場合には、建物を建てるために利用できる面積が小さくなります。
私道の権利関係
私道持分や通行・掘削に関する取り決め、拡幅整備に必要な承諾なども確認事項になります。
自主整備が必要か
目黒区では、行き止まり私道などについて、区が拡幅工事を行えない場合があります。
その場合は所有者による自主整備が必要になるため、工事費用なども売却条件に関係する可能性があります。
地区計画や都市計画道路の対象か
目黒本町五丁目や原町一丁目・洗足一丁目では、地区計画による建築ルールがあります。
補助46号線の道路事業に関係する土地では、道路用地にかかる範囲や残地面積なども確認する必要があります。
現在の建物の状態
再建築できない土地では、既存建物を修繕して利用できるかどうかが査定に影響する場合があります。
立地と周辺需要
駅からの距離や周辺環境なども査定に関係します。
同じ目黒区でも、再建築不可という条件だけで売却価格が決まるわけではありません。
相続した目黒区の家は過去の道路協議を確認する
相続した家では、以前の所有者が道路についてどのような協議を行ったか分からないことがあります。
「昔セットバックしたらしい」
「家の前だけ道路が広くなっている」
「親から再建築不可と聞いている」
といった場合には、現在の道路種別と過去の道路整備状況を確認する価値があります。
目黒区では、狭あい道路拡幅整備の完了箇所を地図情報サービスで確認できます。
ただし、新しい整備状況が反映されていない場合があります。
また、後退済みでも区が完了を確認していなければ、再度協議が必要になることがあります。
建築計画が決まっていない場合には、道路事前相談によって後退寸法や道路中心線などを確認する方法があります。
ただし、相続人自身がすべて調査してからでなければ、買取査定を依頼できないわけではありません。
道路条件が詳しく分からない段階でも、分かる範囲の物件情報を伝えて相談できます。
目黒区の再建築不可物件についてよくある質問
道路が4m未満なら再建築不可ですか？
必ずしも再建築不可ではありません。
建築基準法42条2項道路であれば、必要なセットバックによって再建築できる可能性があります。
ただし、接道長などの条件も満たす必要があります。
目黒区では道路種別をインターネットで確認できますか？
めぐろ地図情報サービスで指定道路図を閲覧できます。
ただし、地図は道路幅員や接道長さを証明するものではありません。
最新の詳しい情報については、目黒区役所の建築課窓口で確認する必要があります。
売却前にセットバックの位置を調べられますか？
目黒区では、建築計画が決まっていない段階でも道路事前相談を利用できます。
売買や調査のために、道路中心線や後退寸法を確認したい場合に利用を検討できます。
見た目ではセットバック済みでも協議が必要ですか？
必要になる場合があります。
既に後退していても、後退用地や後退線が明示されていない場合や、区が整備完了を確認していない場合には、再度協議が必要です。
行き止まり私道でも区に拡幅工事を依頼できますか？
目黒区では、行き止まり私道について、原則として区による拡幅工事の対象外としています。
ただし、行き止まり私道の入口角地では区が整備できる場合があります。
土地ごとに確認してください。
私道の整備に隣地所有者の承諾が必要ですか？
区へ拡幅整備を委託する場合には、後退用地が接する私道や隣地の土地所有者から必要な承諾を得ることが求められています。
承諾が得られない場合は自主整備となります。
目黒区の不燃化特区はどこですか？
目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目の一部が対象です。
洗足一丁目は1番から24番、29番、30番が対象となっています。
制度は2030年度まで延長されています。
目黒本町四丁目でも不燃化加速事業の助成を利用できますか？
目黒本町四丁目と原町二丁目の一部を対象としていた整備地域不燃化加速事業は、2025年度末で終了しています。
現在利用できる別の支援制度があるかについては、目黒区へ確認してください。
補助46号線沿道の都市防災不燃化促進事業は現在も利用できますか？
この助成事業は2026年3月末で終了しています。
ただし、不燃化特区制度などは別の事業として継続しています。
対象区域と助成制度を分けて確認する必要があります。
接道が2m未満でも建て替えられる場合がありますか？
一定の条件を満たす場合には、建築基準法43条2項の認定・許可を検討できる可能性があります。
すべての土地が対象になるわけではなく、個別の判断が必要です。
再建築不可の家は先に解体した方がいいですか？
先に解体するのは慎重に判断してください。
解体した後に再建築できなければ、土地の利用方法がさらに限られる可能性があります。
まず古家付きの状態で査定を受けてから判断するとよいでしょう。
ラクウルは目黒区の再建築不可物件も相談できますか？
ラクウルは再建築不可物件を買取対象としています。
道路種別や接道状況が詳しく分からない段階でも、分かる範囲の物件情報を伝えて査定を相談できます。
実際の買取可否や価格は個別の査定によって決まります。
まとめ｜目黒区では道路事前相談と現状の買取価格を比較して売却を考える
目黒区の再建築不可物件では、まず道路種別と接道状況を確認することが重要です。
前面道路が2項道路なら、必要なセットバックによって再建築できる可能性があります。
また、目黒区では、建築計画が決まっていなくても道路事前相談を利用でき、売買前に道路中心線や後退寸法を確認できます。
ただし、行き止まり私道などでは区が拡幅工事を行えず、所有者による自主整備が必要になる場合があります。
私道の権利関係や整備費用も確認しておきたいところです。
目黒本町・原町・洗足では、道路整備や建物の不燃化を進めるまちづくりが行われています。
2026年度から不燃化特区制度は2030年度まで延長されましたが、目黒本町四丁目・原町二丁目の一部を対象とした整備地域不燃化加速事業は2025年度末で終了しています。
以前の資料だけで助成制度を判断しないよう注意しましょう。
道路や接道の問題を解決してから売る方法と、再建築不可の状態で売る方法を比較し、費用や手間も含めて判断することが大切です。
相続した古家を早く手放したい、私道の所有者との調整が難しい、道路整備の費用をかけたくないという場合には、現在の状態で買取査定を受ける方法もあります。
目黒区の再建築不可物件は現状でいくらになる？
目黒本町・原町・洗足などで、接道不足やセットバック、私道の問題を抱える物件は、道路条件や建物の状態によって査定価格が異なります。
道路整備や測量、古家の解体に費用をかける前に、ラクウルへ現在の状態で査定を依頼し、買取条件を確認してみてはいかがでしょうか。