谷中には、昔ながらの道筋や町割り、細い路地に面した住宅が今も残っています。
台東区では、こうした歴史ある街並みを残しながら防災性を高めるため、道路の拡幅や建物の不燃化、地区計画による建築ルールの整備を進めています。
そのため、古い家を売却するときには、単に「道路が狭いから再建築不可」と判断するのではなく、道路種別や接道条件に加え、地区計画による壁面後退なども確認する必要があります。
特に谷中地区では、一般的なセットバックとは別に壁面の位置の制限があり、一定の敷地では後退部分に対する奨励金も設けられています。
また、2026年度には谷中二・三・五丁目の不燃化特区で老朽建築物の除却助成が拡充され、日本堤・東浅草でも新たな支援制度が始まりました。
一方、建て替えや道路整備に向けた調査・手続きを進めず、再建築不可の状態で買取業者へ売却する方法もあります。
この記事では、台東区の道路調査、谷中の地区計画、2026年度の助成制度を中心に、再建築不可物件の売却方法と買取の判断ポイントを解説します。
台東区で再建築不可と言われたら道路と接道を確認する
建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接していなければなりません。
この接道義務を満たしていない土地では、原則として新しい建物を建てられません。
ただし、再建築不可と言われる理由は物件によって異なります。
- 建築基準法上の道路に接していない
- 道路に接している長さが2m未満
- 前面に通路はあるが建築基準法上の道路ではない
- 私道の位置や権利関係が分からない
- 道路幅が4m未満でセットバックが必要
- 地区計画による建築上の制限がある
このうち、道路幅が4m未満という理由だけで再建築不可になるわけではありません。
建築基準法42条2項の道路であれば、必要なセットバックによって再建築できる可能性があります。
まず、道路幅の問題なのか、接道義務そのものを満たしていないのかを分けて確認することが重要です。
台東区では「たいとうマップ」で道路種別を確認できる
台東区では、インターネット上の「たいとうマップ」で建築基準法上の道路に関する情報を公開しています。
たいとうマップには、次のような地図があります。
- 建築基準法道路マップ
- 認定道路・道路台帳図
- 都市計画マップ
建築基準法道路マップでは、前面道路がどの種類の道路として扱われているかを確認できます。
認定道路・道路台帳図では、道路管理者や路線番号、認定道路幅員などを確認できます。
また、都市計画マップでは、用途地域や容積率、高度地区などの情報を調べられます。
ただし、地図で道路種別が分かっただけでは、再建築できるかどうかは確定しません。
敷地が道路に何m接しているか、道路中心線がどこにあるか、セットバック後にどれだけ土地が残るかなども確認する必要があります。
台東区では道路種別と道路の管理者を分けて確認する
道路を調べる際に注意したいのが、建築基準法上の道路種別と、公道・私道の区分は別の情報だということです。
私道であっても、建築基準法上の道路として扱われている場合があります。
反対に、日常的に人が通っている道でも、建築基準法上の道路に該当しない場合があります。
台東区で土地を売却するときには、次の点を確認しましょう。
- 建築基準法上の道路に該当するか
- 公道か私道か
- 道路幅員は何mか
- 道路への接道長さは何mか
- 私道の場合は持分や通行に関する権利があるか
建築基準法上の道路種別について不明な点がある場合は、台東区建築課の狭あい道路担当で確認できます。
道路幅が4m未満でも再建築できる場合がある
台東区には、昔から住宅が建ち並ぶ幅員4m未満の道路が残っています。
こうした道路の中には、建築基準法42条2項道路として指定されているものがあります。
2項道路に面した土地では、原則として道路中心線から2mまで後退することで、再建築できる可能性があります。
この後退がセットバックです。
ただし、道路の反対側に河川や崖などがある場合には、通常と異なる後退方法になることがあります。
また、2項道路に面していても、敷地が道路に必要な長さ接していなければ、接道の問題は解消されません。
そのため、道路幅だけで判断せず、道路種別と接道長さを一緒に確認することが大切です。
台東区では狭あい道路拡幅整備事業を実施している
台東区では、幅員4m未満の狭い道路を広げるため、狭あい道路拡幅整備事業を実施しています。
1992年に拡幅整備要綱を施行し、2004年には狭あい道路拡幅整備条例を施行しました。
この制度では、建築基準法上、道路として扱われる後退部分を道路状に整備することで、災害時の避難や緊急車両の通行を確保することを目指しています。
主な整備対象には、次のようなものがあります。
- 建築基準法42条2項道路
- 現況幅員が4m未満の一定の位置指定道路
- 東京都建築安全条例に基づくすみ切り
- 一定の行き止まり道路
ただし、この制度の対象になることと、再建築可能であることは同じではありません。
道路への接道長さなど、そのほかの建築条件も確認する必要があります。
建て替える場合は建築確認申請の30日前までに事前協議が必要
台東区では、狭あい道路に面した敷地で建物を建築する際、建築確認申請の30日前までに拡幅整備の事前協議書を提出するよう案内しています。
事前協議では、道路の後退位置や拡幅整備の方法などを確認します。
区は現地を調査し、必要に応じて道路中心を示す鋲を設置します。
協議終了後には事前協議済通知書が交付されます。
そのため、狭あい道路に面した土地を売却する場合、買主が建て替えを予定しているなら、事前協議が必要になることも伝えておくとよいでしょう。
売主が必ず協議を完了させなければならないわけではありませんが、道路の条件が明確になっていると、売却について話を進めやすくなる場合があります。
売却前に建て替え予定がなくても道路拡幅を相談できる
台東区の狭あい道路拡幅整備条例では、建築確認申請に伴う事前協議とは別に、任意の協議も設けられています。
また、一定の行き止まり道路についても整備協議の仕組みがあります。
相続した土地などで、建物をすぐに建て替える予定はないものの、道路の問題を整理したい場合には、制度の対象になるか相談できます。
ただし、道路拡幅を行った方が必ず高く売れるとは限りません。
測量や所有者との調整に時間がかかる場合もあるため、現状の買取価格と比較して判断することが重要です。
位置指定道路の場合は権利者の承諾が必要になることがある
台東区では、建築基準法42条1項5号に基づく道路位置指定の手続きも扱っています。
位置指定道路とは、土地を建築物の敷地として利用するために道路を築造し、その位置について特定行政庁の指定を受けた道路です。
台東区では、道路の位置指定を申請する際に、関係する土地や建物の所有者などの承諾が必要とされています。
申請から指定まで、物件によっては1か月以上かかる場合もあります。
そのため、私道を新たに位置指定道路にしたり、既存の指定を変更したりして接道問題を解決しようとする場合には、関係権利者との調整が必要になることがあります。
単に「私道を道路として申請すれば再建築できる」と考えるのではなく、土地や権利関係を含めて確認する必要があります。
谷中では昔ながらの街並みを残すため地区計画が定められている
谷中地区は、江戸時代からの道筋や町割り、寺社、町屋、古い住宅などが残る地域です。
台東区では、このような街並みを維持しながら防災性を高めるため、2020年10月27日に谷中地区地区計画を決定しました。
対象となるのは、谷中一丁目から七丁目、上野桜木一・二丁目、池之端三・四丁目の各一部または全部を含む地区です。
地区計画では、次のような建築ルールが定められています。
- 建築物の用途の制限
- 敷地面積の最低限度
- 建築物の高さの制限
- 壁面の位置の制限
- 建物の形態や色彩に関する制限
- 垣や柵の構造に関する制限
谷中で再建築不可物件を売却する場合は、道路や接道だけでなく、地区計画による制限が関係するかも確認しましょう。
谷中地区には敷地面積50平方メートルの最低限度がある
谷中地区の地区整備計画では、敷地の細分化を防ぐため、建築物の敷地面積の最低限度が50平方メートルと定められている区域があります。
ただし、現在50平方メートル未満の土地が、すべて建て替えできなくなるわけではありません。
地区計画の決定以前から存在していた敷地などには、一定の適用除外が設けられています。
また、道路や公園などの公共施設整備によって面積が50平方メートル未満になる場合にも、適用除外となることがあります。
そのため、谷中の狭小地では次の点を確認する必要があります。
- 地区整備計画の対象区域に入っているか
- 現在の敷地面積は何平方メートルか
- 地区計画の決定以前から存在する敷地か
- セットバックによって面積が減るのか
- 最低敷地面積の適用除外に該当するか
50平方メートル未満という理由だけで再建築不可と判断せず、既存敷地に対する例外を確認することが重要です。
谷中では通常のセットバックと地区計画の壁面後退を分けて確認する
谷中地区で注意したいのが、建築基準法によるセットバックと、地区計画による壁面後退の違いです。
建築基準法42条2項道路のセットバックは、原則として道路中心線から2mまで後退し、道路幅員を確保するものです。
一方、谷中地区では、特定の道路に面した敷地について、地区計画による壁面の位置の制限が定められています。
この壁面後退は、まち並みや防災性を考慮して建物などの位置を制限するものです。
地区計画の対象となる道路では、壁面後退とあわせて容積率や道路斜線制限について特例的な取り扱いが設けられている場合もあります。
ただし、緩和を受けるには、建築確認申請前に台東区長の認定が必要です。
単に壁面を後退させれば自動的に建築上の制限が緩和されるわけではありません。
谷中の物件では、道路のセットバックと地区計画による壁面後退の両方を確認しましょう。
谷中には壁面後退に対する奨励金がある
谷中地区では、地区計画による壁面後退を行う土地について奨励金制度が設けられています。
対象となるのは、壁面の位置の制限1号または2号が指定された5つの路線に、2m以上接する一定の敷地です。
奨励金は、壁面後退を行う面積に応じて交付されます。
交付額は1平方メートル当たり20,000円です。
ただし、壁面後退面積が0.6平方メートル未満の場合は対象外です。
この制度は、谷中にあるすべての土地が対象になるわけではありません。
道路や敷地の位置などによって対象が限定されています。
壁面後退奨励金は2020年10月27日以前からの所有者などが対象
谷中の壁面後退奨励金で特に注意したいのが、所有者に関する条件です。
台東区では、2020年10月27日以前から壁面後退区域にある土地や建物を所有していることを交付要件の一つとしています。
同日以降に新たに土地や建物の所有者となった人は、原則として対象外です。
そのため、売却予定の土地を新たに購入する買主が、この奨励金を当然に利用できるとは限りません。
相続などによって所有者が変わっている場合も、利用できるか事前に区へ確認する必要があります。
また、工事着手前の申請と区の承認が必要です。
売却価格を検討する際に、奨励金を必ず受け取れるものとして計算しないよう注意しましょう。
谷中二・三・五丁目では不燃化特区による建替え支援がある
谷中二・三・五丁目地区は、木造住宅が密集し、災害時の火災延焼などが課題となっている地域です。
台東区では、2014年4月から不燃化特区として、老朽建築物の除却や建て替えを支援しています。
また、密集住宅市街地整備促進事業も実施し、既存の道筋や街並みを生かしながら、道路や公園などの整備を進めています。
谷中の土地を売却する場合には、道路の接道条件とともに、所在地が不燃化特区や具体的な道路整備の対象区域に入っているか確認するとよいでしょう。
ただし、谷中地区全体が不燃化特区に指定されているわけではありません。
地区計画の対象区域と不燃化特区の対象区域は分けて確認する必要があります。
谷中の老朽建築物除却助成は2026年度から最大300万円に拡充
谷中二・三・五丁目の不燃化特区では、2026年4月から老朽建築物除却助成の上限額が300万円に引き上げられました。
2026年4月1日以降に承認申請を受け付けたものから適用されます。
対象となるのは、一定の耐用年限を経過した老朽建築物です。
住宅の場合、対象となる築年数の目安は次のとおりです。
- 木造：築15年
- 鉄骨造：築23年
- 鉄筋コンクリート造：築32年
ただし、築年数だけで助成対象になるわけではありません。
建物の所有者や税金の納付状況、除却後の敷地管理などについても条件があります。
また、宅地建物取引業者が販売目的で除却する場合は対象外です。
助成額は対象となる除却・整地費用と、区が定める除却単価による算定額のいずれか低い額となり、上限が300万円です。
最大300万円という金額だけを見て先に解体を決めず、再建築の可否と古家付きでの査定価格を確認しましょう。
谷中の不燃化特区では建替え設計費も最大150万円助成
谷中二・三・五丁目の不燃化特区では、老朽建築物の除却だけでなく、耐火・準耐火建築物への建て替えについても支援制度があります。
建築設計・工事監理費については、一定の算定方法に基づき最大150万円まで助成されます。
また、建築工事費についても、新しい建物の床面積や耐火性能などに応じた助成があります。
ただし、対象となる建て替えには、次のような条件があります。
- 自己等が所有する老朽建築物を除却すること
- 耐火建築物等または準耐火建築物等に建て替えること
- 原則として一定以上の敷地面積を確保すること
- 2項道路に面する場合は狭あい道路拡幅整備の事前協議を行うこと
- 区の承認を受けてから工事に着手すること
そのため、再建築不可物件を所有しているだけでは、建替え助成を利用できるわけではありません。
接道条件などを満たし、実際に建て替えられることが前提になります。
日本堤・東浅草では2026年度から新しい不燃化集中促進助成が始まった
台東区の北部では、2026年度から新たに「不燃化集中促進助成事業」が始まりました。
対象となるのは、次の地区です。
- 日本堤一丁目・二丁目
- 東浅草二丁目
主な対象は、1996年5月31日以前に建築された一定の建築物です。
支援内容には、次のものがあります。
- 老朽建築物の除却費用：上限140万円
- 耐火・準耐火建築物等への建替え設計費など：上限100万円
この制度は、谷中二・三・五丁目の不燃化特区とは対象地区や助成金額が異なります。
したがって、台東区内ならどこでも同じ除却助成を受けられるわけではありません。
日本堤や東浅草で売却を考える場合には、物件所在地と建物の築年数などを確認する必要があります。
北部地区では防災生活道路沿いの建替えに240万円の助成もある
台東区では、北部地区の防災性を高めるため、木造建築物の不燃化建替え助成を行っています。
日本堤一・二丁目、東浅草二丁目にある一定の防災生活道路沿道敷地が対象です。
対象となる木造建築物を耐火建築物または準耐火建築物へ建て替える場合、240万円の助成が設けられています。
ただし、日本堤・東浅草のすべての土地が対象になるわけではありません。
防災生活道路沿いであることや建築内容などに条件があります。
2026年度から始まった不燃化集中促進助成と、従来の建替え助成について、利用できる制度や併用の可否を区へ確認する必要があります。
台東区では隣地との共同建替えも支援している
台東区では、小さな敷地が集まる地域について、隣地などと一体的に土地を利用する共同建替えを支援しています。
「住まいの共同化と安心建替え支援制度」では、一定の要件を満たした建物の建設に対し、共同化助成などを行っています。
共同化助成の対象区域は台東区全域です。
再建築不可物件では、隣地と一体化することで接道条件や土地の形状を改善できる場合があります。
ただし、この助成制度は単に隣地へ土地を売却するだけで利用できるものではありません。
共同化による建築計画など、制度の要件を満たす必要があります。
売主が隣地所有者と交渉して共同建替えを進めるのか、現在の状態で売却するのかは、費用と期間を含めて比較することが重要です。
接道が2m未満でも43条2項の認定・許可を検討できる場合がある
建築基準法上の道路に必要な長さ接していない土地は、原則として再建築できません。
ただし、一定の条件を満たす場合には、建築基準法43条2項による認定・許可を検討できることがあります。
道路に代わる通路や周囲の空地などについて、安全性が確保されている場合などが対象です。
ただし、制度の適用には個別の判断が必要であり、接道していない土地なら何でも建て替えられるわけではありません。
台東区で再建築不可と言われた場合には、まず建築課で道路や敷地の状況を確認し、認定・許可を検討できるか相談しましょう。
なお、谷中地区計画による容積率や道路斜線制限の認定と、接道義務に関する43条2項の認定・許可は別の制度です。
混同しないよう注意してください。
再建築できる状態にしてから売った方がいい？
再建築不可物件でも、接道問題を解消できれば、一般の住宅用地として売却できる可能性があります。
しかし、売主自身が道路整備や建築許可の手続きを進めた方が必ず有利になるとは限りません。
たとえば、次のような負担が生じることがあります。
- 道路や敷地の測量費
- 境界確認にかかる費用
- 隣地所有者との交渉
- 私道に関する権利者の承諾
- 壁面後退やセットバックに伴う建物・塀の撤去
- 建築許可の申請費用
また、谷中地区では、地区計画による壁面後退や最低敷地面積なども確認する必要があります。
そのため、現在の状態での買取価格と、問題を解決した場合に見込める売却価格を比較して判断するとよいでしょう。
台東区の再建築不可物件を売る方法
道路種別を確認して仲介で売る
再建築不可だと思っていた土地でも、建築基準法42条2項道路に面しており、セットバックによって再建築できる場合があります。
再建築可能であることが確認できれば、一般の仲介で売却する方法が考えられます。
ただし、接道長や地区計画など、ほかの建築条件も確認する必要があります。
隣地と一体化する方法を検討する
接道幅が不足している土地では、隣地の一部を取得するなどして問題を解決できる場合があります。
隣地との共同建替えを行う場合には、台東区の共同化助成を検討できる可能性もあります。
ただし、隣地所有者との合意や土地取得費用などが必要です。
隣地所有者に売る
再建築不可の土地でも、隣地所有者にとっては利用価値がある場合があります。
隣の土地と一体化することで、接道条件や土地形状が改善される可能性があるためです。
ただし、隣地所有者だけを買主候補にすると、価格交渉の選択肢が限られることがあります。
ほかの買取査定とも比較して判断するとよいでしょう。
再建築不可の状態で買取業者へ売る
道路や接道の問題を所有者自身で解決せず、再建築不可物件を取り扱う業者へ直接売却する方法もあります。
次のような場合には検討しやすいでしょう。
- 道路種別や接道条件が分からない
- 谷中の地区計画による制限を調べるのが難しい
- 細い私道の奥に住宅がある
- 隣地所有者との交渉をしたくない
- 古家の解体や測量に費用をかけたくない
- 相続した空き家を早く手放したい
- 一般の仲介では買主が見つからなかった
問題を解決した場合の売却価格と、現在の状態での買取価格を比較して判断する方法があります。
台東区の再建築不可物件はラクウルにも相談できる
訳あり不動産を取り扱うラクウルでは、再建築不可物件を買取対象としています。
一般の購入希望者を探す仲介ではなく、直接買取による売却を相談できます。
台東区にある物件で、
- 再建築不可と言われた
- 細い路地の奥に住宅がある
- 接道が2m未満
- 私道の権利関係が分からない
- セットバックや壁面後退が必要
- 隣地と共同で建て替えるのが難しい
- 相続した古家を早く売却したい
といった場合にも、現在の状況を伝えて査定を相談できます。
道路や地区計画についてすべて調査し、建築許可を取得してから査定を依頼する必要はありません。
ただし、実際に買い取れるかどうかや価格は、個別の査定によって判断されます。
台東区の路地奥・接道不足の物件を売却相談
谷中などの古い住宅地で、路地奥に家がある、接道が足りない、壁面後退の条件が分からないといった物件の売却にお困りではありませんか。
道路調査や隣地との交渉、古家の解体に費用をかける前に、ラクウルへ現在の状況を伝え、再建築不可の状態で買取が可能か相談してみましょう。
台東区の再建築不可物件は何で査定価格が変わる？
再建築不可物件の買取価格は、通常の土地価格から一律に何割下がるというものではありません。
道路や土地の状況によって利用方法が異なるためです。
再建築不可となっている理由
道路幅が狭いだけなのか、道路への接道が不足しているのかによって条件が異なります。
2項道路であれば、セットバックによって再建築できる可能性があります。
前面道路の種類
公道か私道かに加え、建築基準法上の道路種別を確認する必要があります。
位置指定道路では、道路の指定内容や権利関係が査定に影響する場合があります。
セットバック後の有効宅地面積
再建築できる土地でも、セットバックが必要な場合には建築に利用できる面積が小さくなります。
特に狭小地では、建築可能な建物の規模に影響することがあります。
谷中の地区計画
谷中では、地区整備計画の対象区域によって、敷地面積の最低限度や壁面の位置、高さなどの制限があります。
同じ谷中地区でも、土地によって適用される条件が異なります。
壁面後退の必要性
谷中地区では、一般的なセットバックとは別に壁面後退が必要になる場合があります。
建物の配置や利用できる敷地の範囲に関係するため、査定時の確認事項になります。
私道の権利関係
私道持分、通行・掘削の取り決め、道路整備に必要な権利者の承諾なども確認事項です。
建物の状態
再建築できない土地では、現在の建物を修繕して利用できるかどうかが価値に影響する場合があります。
地域の防災まちづくり
谷中二・三・五丁目や日本堤・東浅草などでは、建物の不燃化や道路整備が進められています。
ただし、助成制度や整備区域に含まれているという理由だけで、査定価格が決まるわけではありません。
立地と周辺需要
駅からの距離や周辺環境なども査定に影響します。
同じ台東区でも、谷中、日本堤、東浅草などの地域ごとに土地の条件や利用方法は異なります。
再建築不可の古家は査定前に解体しない
台東区では、谷中の不燃化特区や日本堤・東浅草の支援制度など、老朽建築物の除却費用を助成する制度があります。
しかし、助成制度があるからといって、先に建物を取り壊した方が売りやすくなるとは限りません。
再建築不可の土地では、建物を解体したあとに新しい住宅を建てられず、利用方法がさらに限られる可能性があります。
また、除却助成には対象区域や建物の築年数などの条件があり、工事着手前の申請が必要です。
そのため、売却を予定している場合には、次の条件を比較してから判断しましょう。
- 古家付きの状態で売る場合
- 再建築できる状態にしてから売る場合
- 助成を利用して解体する場合
助成金の上限額だけで解体を判断せず、まず現在の状態での査定価格を確認することが大切です。
相続した谷中の家は地区計画と所有時期も確認する
谷中の古い住宅を相続した場合には、道路や接道だけでなく、地区計画による制限も確認する必要があります。
たとえば、
「土地が50平方メートル未満なので建て替えられないと言われた」
「昔からある家なので壁面後退が必要か分からない」
「親が土地を所有していた時期が古い」
といった場合です。
谷中地区には敷地面積の最低限度がありますが、地区計画決定以前から存在する敷地などには例外があります。
また、壁面後退奨励金については、2020年10月27日以前からの所有者であることなどの条件があります。
そのため、所有者が変わった経緯や土地の利用状況によって確認事項が異なります。
相続した家の売却を考える場合には、道路資料に加えて、土地の登記事項証明書や過去の建築資料なども確認材料になります。
ただし、相続人自身がすべての調査を終えてからでなければ、買取査定を依頼できないわけではありません。
分かる範囲の情報を伝えて、現在の状態で相談する方法があります。
台東区の再建築不可物件についてよくある質問
台東区で道路幅が4m未満なら再建築不可ですか？
必ずしも再建築不可ではありません。
建築基準法42条2項道路であれば、必要なセットバックによって再建築できる可能性があります。
ただし、接道長など、そのほかの建築条件も満たす必要があります。
台東区では道路の種類をインターネットで調べられますか？
たいとうマップの建築基準法道路マップで確認できます。
また、認定道路・道路台帳図では、道路管理者や認定道路幅員などを確認できます。
狭あい道路に面した土地を建て替える場合は事前協議が必要ですか？
台東区では、対象となる狭あい道路に面した敷地で建築する場合、建築確認申請の30日前までに拡幅整備の事前協議書を提出するよう案内しています。
私道でも再建築できますか？
私道という理由だけで再建築不可になるわけではありません。
建築基準法上の道路種別や接道状況、私道の権利関係を確認する必要があります。
谷中では50平方メートル未満の土地を建て替えられませんか？
一律に建て替えできないわけではありません。
谷中地区の地区整備計画には最低敷地面積の規定がありますが、地区計画決定以前から存在する敷地などには一定の適用除外があります。
谷中の壁面後退奨励金はいくらですか？
対象となる土地について、後退面積1平方メートル当たり20,000円です。
ただし、対象路線や所有時期などの条件があり、2020年10月27日以降に新たに所有者となった人は原則として対象外です。
谷中の古家には解体費用の助成がありますか？
谷中二・三・五丁目の不燃化特区では、一定の老朽建築物について除却助成があります。
2026年4月以降の承認申請分から、上限額は300万円に引き上げられました。
ただし、建物や所有者などに条件があります。
日本堤・東浅草でも解体費用の助成がありますか？
2026年度から新しい不燃化集中促進助成が始まりました。
日本堤一・二丁目、東浅草二丁目の一定の建築物について、除却費用を上限140万円まで助成する制度があります。
接道が2m未満でも建て替えられる場合がありますか？
一定の条件を満たす場合には、建築基準法43条2項による認定・許可を検討できる可能性があります。
すべての土地が対象になるわけではなく、個別の判断が必要です。
再建築不可の家は先に解体した方がいいですか？
先に解体するのは慎重に判断してください。
建物を取り壊したあとに再建築できなければ、土地の利用方法がさらに限られる可能性があります。
まず古家付きの状態で査定を受けてから判断するとよいでしょう。
ラクウルは台東区の再建築不可物件も相談できますか？
ラクウルは再建築不可物件を買取対象としています。
道路種別や接道状況が分からない段階でも、分かる範囲の物件情報を伝えて相談できます。
ただし、実際の買取可否や価格は個別の査定によって決まります。
まとめ｜台東区では谷中の地区計画と道路条件を確認して売却方法を決める
台東区の再建築不可物件では、道路が狭いという理由だけで売却を諦める必要はありません。
まず、たいとうマップで建築基準法上の道路種別を確認し、接道長やセットバックの必要性を調べることが重要です。
また、谷中では地区計画による壁面後退や最低敷地面積などの制限があるため、一般的な道路調査だけでは判断できない場合があります。
一方、2026年度には谷中二・三・五丁目の不燃化特区で老朽建築物の除却助成が最大300万円に拡充され、日本堤・東浅草でも新しい不燃化集中促進助成が始まりました。
ただし、助成制度を利用するには対象区域や建物、所有者、工事内容などに条件があります。
助成を利用して解体した方が必ず有利になるわけではありません。
道路や接道の問題を解決してから売る場合と、再建築不可の状態で売る場合を比較することが大切です。
相続した古家を早く手放したい、谷中の地区計画や私道の権利関係を自分で調べるのが難しい、一般の仲介で買主が見つからなかったという場合には、現在の状態で買取査定を受ける方法もあります。
台東区の再建築不可物件は今の状態でいくらになる？
谷中の路地奥にある家や、日本堤・東浅草などの古い住宅地で接道に問題を抱える物件は、道路や土地の条件によって査定価格が異なります。
壁面後退や測量、古家の解体に費用をかける前に、ラクウルへ現在の状態で査定を依頼し、買取条件を確認してみてはいかがでしょうか。