品川区では2026年度から、道路に接していない土地の問題を解消するため、隣地との敷地統合や通路用地の取得にかかる費用を支援する制度が始まりました。
再建築不可物件の中には、道路への接道幅が不足している土地や、細い通路の奥に建物がある土地があります。こうした物件でも、隣地との関係によっては建て替えの可能性を広げられる場合があります。
また、戸越・中延・西大井などでは、木造住宅密集地域の道路整備や建物の不燃化が進められています。2026年度には不燃化特区の対象地区も見直され、新しい助成制度が追加されました。
ただし、助成制度があるからといって、売主自身が隣地を取得したり、建物を解体したりする方が必ず有利になるとは限りません。
品川区の再建築不可物件は、接道問題を解消してから売る方法と、現在の状態で買取してもらう方法を比較することが重要です。
この記事では、品川区の道路調査や細街路拡幅整備、2026年度からの未接道敷地解消支援を中心に、売却前の確認事項と買取の進め方を解説します。
品川区で再建築不可と言われたら道路の種類と接道を確認する
建築物の敷地は、原則として建築基準法上の道路に2m以上接していなければなりません。
道路に必要な長さ接していない土地では、原則として新しい建物を建てられません。
しかし、再建築不可と言われる理由は物件によって異なります。
- 建築基準法上の道路に接していない
- 道路への接道が2m未満
- 前面に通路はあるが建築基準法上の道路ではない
- 細い私道の奥に建物がある
- 道路の指定内容や境界が分からない
- セットバック後の土地面積が小さくなる
まずは、道路そのものの問題なのか、道路に接する長さが不足しているのかを分けて確認しましょう。
前面道路の幅が4m未満という理由だけで、再建築不可になるわけではありません。
品川区では「しながわMAP」で道路種別を確認できる
品川区では、建築基準法上の道路種別を「しながわMAP」で公開しています。
指定道路図では、所在地を検索して前面道路の種類を調べることができます。
道路種別が色分けされているため、建築基準法42条2項道路や位置指定道路などを確認する際の参考になります。
ただし、地図で道路種別を確認できても、それだけで再建築の可否が確定するわけではありません。
次の点も確認する必要があります。
- 敷地が道路に何m接しているか
- 道路中心線がどこにあるか
- セットバックが必要か
- 道路と敷地の境界はどこか
- 土地の形状に問題がないか
品川区では道路種別について、情報の行き違いを防ぐため、電話での回答を行っていません。
インターネットで確認しても分からない場合には、建築課の窓口で調べる必要があります。
道路幅が4m未満でも再建築できる場合がある
品川区には、幅員4m未満の細い生活道路が残っています。
こうした道の中には、建築基準法42条2項道路として指定されているものがあります。
2項道路の場合、原則として道路中心線から2mまで敷地を後退することで、建て替えられる可能性があります。
この後退がセットバックです。
ただし、2項道路に面していれば無条件に再建築できるわけではありません。
敷地が道路に必要な長さ接していることや、そのほかの建築条件を満たしていることも必要です。
道路が狭いだけの物件と、建築基準法上の道路に接していない物件では、売却前に確認すべき内容が異なります。
品川区では1988年から細街路拡幅整備を進めている
品川区は、1988年7月から細街路拡幅整備事業を実施しています。
幅員4m未満の道路では、建物を建て替える際に必要なセットバックを行っても、道路として十分に整備されないケースがあります。
こうした状態を改善するため、品川区では後退用地の舗装などを進めています。
ただし、区内のすべての狭い道路が同じ条件で整備対象になるわけではありません。
道路種別や管理者、私道の形態などによって取り扱いが異なります。
品川区では対象となる私道が具体的に定められている
細街路拡幅整備事業では、区道や区有通路などのほか、一定の私道も対象になります。
たとえば、次のような私道です。
- 通り抜けできる私道
- 一定の条件を満たす角地で区道と交わる私道
- 密集住宅市街地整備促進事業地区内の私道
- 不燃化特区などの対象地区内にある一定の私道
また、区長が特に認める道路も対象になる場合があります。
そのため、私道に面しているという理由だけで再建築不可と判断することはできません。
一方、私道の所有者や権利関係が複雑な場合には、道路整備や売却に向けた確認が必要になることがあります。
区道と私道ではセットバック後の維持管理が異なる
品川区の細街路拡幅整備では、区道などに面する後退用地について、寄付または無償使用の方法が設けられています。
寄付する場合には、土地の所有権を区へ移転します。
無償使用の場合には、所有権を移転せず、区が道路として管理します。
一方、私道については、区が後退部分の舗装工事を行う場合でも、整備後の維持管理は土地所有者が行います。
売却する土地が私道に面している場合には、道路の種類だけでなく、後退部分の管理や所有権についても確認しておくとよいでしょう。
品川区では角地の「すみ切り」も確認したい
品川区の道路整備で見落としたくないのが、角地のすみ切りです。
東京都建築安全条例では、一定の条件を満たす角地について、敷地の角を道路状に整備することが求められます。
品川区では、幅員がそれぞれ6m未満の道路が120度未満で交わる角地について、すみ切りの取り扱いを案内しています。
このような土地では、通常のセットバックに加え、角の部分についても建築上の制限が生じる場合があります。
土地全体が小さい場合、すみ切りによって利用できる面積や建物の配置に影響することもあります。
角地だから必ず有利と判断せず、道路と敷地の条件を確認することが重要です。
後退部分には塀や花壇も設置できない
セットバックした部分は、道路として利用される土地です。
品川区では、後退用地やすみ切り用地に建物や塀、花壇などの構造物を設置しないよう案内しています。
また、排水ますや水道・ガスメーターなどについても設置上の制限があります。
そのため、現在の敷地境界付近に塀や設備がある場合には、後退に伴って撤去や移設が必要になる可能性があります。
売却時には、土地の面積だけでなく、塀や設備の撤去費用を誰が負担するかも確認したいところです。
2026年7月から細街路拡幅整備の申請様式が変更された
品川区では、2026年7月1日から細街路拡幅整備に関する新しい申請様式が適用されています。
変更された主な書類は次のとおりです。
- 細街路拡幅整備協議書
- 区による道路拡幅整備の主要な要件への確認書
- 拡幅整備工事委託申請書
区は、古い様式では受け付けないと案内しています。
過去に道路協議を行っていた土地でも、新たに建築や道路整備を行う場合には、現在の手続き方法を確認する必要があります。
品川区には私道の舗装・側溝などを整備する助成もある
品川区では、細街路のセットバックとは別に、私道整備助成も実施しています。
対象となる私道では、舗装や側溝、排水設備などの整備について助成を受けられる場合があります。
主な助成割合は次のとおりです。
- 幅員2.5m以上など一定の私道：全額助成
- 幅員1.2m以上2.5m未満など一定の私道：90％助成
ただし、公道などへの接続条件があります。
行き止まりの私道では、原則として私道に面して2戸以上の利用が必要です。
また、申請には代表者を決め、土地所有者など関係する権利者全員の承諾を得る必要があります。
なお、この助成は私道の舗装などを整備する制度であり、利用すれば必ず再建築可能になるというものではありません。
接道問題の解消と、私道の舗装・補修は別に考えましょう。
品川区の不燃化特区は2026年度から8地区になった
品川区では、木造住宅密集地域の防災性を高めるため、不燃化特区支援事業を実施しています。
2025年度までは10地区が対象でしたが、2026年度から8地区に見直されました。
現在の対象地区は次のとおりです。
- 東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区
- 補助29号線沿道地区
- 豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目及び西大井六丁目地区
- 旗の台四丁目・中延五丁目地区
- 戸越二・四・五・六丁目地区
- 西品川一・二・三丁目地区
- 大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区
- 大井二丁目地区
事業期間は2031年3月31日まで延長されています。
放射2号線沿道・補助28号線沿道地区は2026年度から対象外になった
2026年度の見直しでは、放射2号線沿道地区と補助28号線沿道地区が不燃化特区の対象から外れました。
これは、整備目標としていた不燃領域率70％に達したためです。
過去の資料では、この2地区を含めて不燃化特区が10地区と紹介されている場合があります。
しかし、2026年度現在は8地区です。
以前の制度を前提に解体や建て替えを計画しないよう注意してください。
また、町名が対象地区名に含まれている場合でも、実際の区域が限定されていることがあります。
助成を利用する場合は、物件の所在地が対象区域に含まれるか確認する必要があります。
2026年度から未接道敷地の解消を支援する制度が始まった
品川区の記事で特に取り上げたいのが、2026年度から始まった未接道敷地解消支援です。
未接道敷地とは、建築基準法上の道路に必要な長さ接していない土地を指します。
こうした土地では、原則として新しい建物を建てられません。
しかし、隣地と一体化したり、通路となる土地を取得したりすることで、接道条件を改善できる場合があります。
品川区では、不燃化特区の一定の条件を満たす物件について、こうした取り組みに必要な費用を支援しています。
ただし、未接道敷地なら無条件に助成されるわけではありません。
実際に接道条件を満たし、耐火建築物または準耐火建築物へ建て替えることなどが条件になります。
隣地と敷地統合する場合は測量・登記などを最大200万円助成
品川区の新しい制度では、未接道敷地や狭小敷地を、道路に接している隣地と統合するための費用が助成対象になります。
対象となるのは、次のような費用です。
- 測量費
- 登記費
- 仲介手数料
助成限度額は200万円です。
ただし、敷地統合によって老朽建築物を耐火建築物または準耐火建築物へ建て替えることなどが必要です。
また、相続や贈与による対象敷地等の取得は、この助成の対象外とされています。
そのため、単に相続した土地を所有しているだけで200万円を受け取れる制度ではありません。
実際に利用できるかどうかは、土地の取得方法や建築計画などを含めて確認する必要があります。
通路用地などを取得して接道条件を確保する場合は最大150万円
隣地全体と統合しなくても、道路への接道を確保するために、通路となる土地などを取得する方法があります。
品川区では、未接道敷地の接道要件を満たすために取得する通路敷地等について、測量費・登記費・仲介手数料を助成する制度を設けています。
助成限度額は150万円です。
ただし、こちらも接道要件を満たしたうえで、老朽建築物を耐火・準耐火建築物へ建て替えることなどが条件です。
相続や贈与による対象敷地等の取得も助成対象外です。
通路の幅を確保すれば、必ず150万円を受け取れるという制度ではありません。
売却前に隣地の一部を購入することを検討している場合には、先に品川区へ制度の適用条件を確認するとよいでしょう。
敷地統合に必要な建物の解体も助成対象になる場合がある
品川区では、未接道敷地や狭小敷地と接道地を統合する際、統合のために取り壊す必要がある建築物の除却費用についても、新しい支援制度を設けています。
特徴的なのは、一定の条件を満たす場合、老朽建築物ではない建物についても対象になることです。
ただし、敷地統合によって未接道敷地の老朽建築物を耐火・準耐火建築物に建て替えることなど、複数の要件があります。
「隣の建物を壊す必要があるから助成を使える」と、単純に判断できるものではありません。
隣地所有者との交渉や建物の除却を始める前に、区へ相談する必要があります。
不燃化特区では老朽建築物の除却費用も助成される
品川区の不燃化特区では、一定の老朽建築物について解体除却費用を助成しています。
対象となる建築物には、主に次のようなものがあります。
- 2005年3月31日以前に建築された一定の木造建築物
- 1981年5月31日以前に建築された軽量鉄骨造建築物
- 区の調査によって危険と認められた一定の木造建築物
品川区では、2026年7月1日から除却費の助成額を増額しています。
現在の助成限度額は、木造建築物が延床面積1平方メートル当たり最大36,000円、上限1,800万円です。
軽量鉄骨造では、1平方メートル当たり最大51,000円、上限2,550万円となっています。
ただし、上限額を必ず受け取れるわけではありません。
実際の助成額は建物の条件や対象費用などによって異なります。
また、解体業者と契約する前に相談する必要があります。
売却するつもりで先に工事を進めると、助成制度を利用できなくなる可能性があります。
小山二丁目・中延四丁目では2026年度から別の新制度が始まった
品川区では、不燃化特区とは別に、2026年度から「整備地域等不燃化集中促進事業」を始めています。
対象となるのは次の2地区です。
- 小山二丁目
- 中延四丁目
いずれも全域が事業対象地区です。
事業期間は2026年4月1日から2031年3月31日までとなっています。
主な支援内容は次のとおりです。
- 建て替え・取壊しに関する専門家の無料派遣
- 老朽建築物の除却費用の助成
- 引っ越し費用の助成
- 耐火・準耐火建築物への建て替え費用の助成
不燃化特区とは別の制度であるため、小山二丁目や中延四丁目の物件では、こちらの対象条件を確認する必要があります。
小山二丁目・中延四丁目では専門家への無料相談もできる
新しい不燃化集中促進事業では、一定の条件を満たす土地や建物の所有者を対象に、専門家の無料派遣を行っています。
相談できる専門家には、弁護士、税理士、建築士、不動産鑑定士などが含まれます。
原則として同一申請者につき、年度内5回まで利用できます。
再建築不可物件の場合、道路の問題だけでなく、相続や共有名義、隣地との権利関係などが売却の障害になることがあります。
対象となる場合には、こうした問題を整理するために制度を活用する方法もあります。
ただし、相談できる対象者や建物には条件があります。
専門家を利用できるかは、事前に品川区へ確認してください。
戸越六丁目では防災街区整備事業が進んでいる
品川区の戸越六丁目では、老朽木造建築物が密集し、敷地が細分化された地域について防災街区整備事業が進められています。
特に戸越六丁目18・20番東地区では、2025年1月に都市計画が決定され、2026年7月17日に事業組合の設立が認可されました。
この事業では、土地や建物の権利を整理する権利変換などを通じて、防災機能を備えた建築物や公共施設を整備する計画です。
対象区域内の土地では、通常の再建築不可物件とは異なる確認事項が生じる場合があります。
売却する土地が事業区域に入っているか、権利変換などの対象になるかを確認する必要があります。
ただし、戸越六丁目全域がこの防災街区整備事業の対象になっているわけではありません。
具体的な所在地をもとに確認しましょう。
大井・西大井では道路や公園を含めた防災まちづくりが進んでいる
大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目では、木造住宅が集まる地域の防災性を高める取り組みが進んでいます。
品川区によると、この地区では木造・防火木造の建築物が地区内の建物の約70％を占め、幅員4m未満の道路が多いことなどが課題となっています。
区では2023年度から密集住宅市街地整備促進事業を導入し、道路・公園の整備や建物の共同建替えなどに取り組んでいます。
また、地区計画の策定についても検討を進めています。
この地域の再建築不可物件では、現在の接道条件とあわせて、道路整備や地区計画の検討状況も確認するとよいでしょう。
ただし、地区内のすべての土地が同じ整備計画の対象になるわけではありません。
品川区では7地区で密集住宅市街地整備が進められている
品川区では、道路や公園などが不足し、老朽建築物が密集する地域を対象に「密集住宅市街地整備促進事業」を実施しています。
2026年度現在の対象は7地区です。
- 旗の台・中延地区
- 二葉三・四丁目、西大井六丁目地区
- 東中延一・二丁目、中延二・三丁目地区
- 豊町四・五・六丁目地区
- 西品川二・三丁目地区
- 戸越六丁目地区
- 大井・西大井地区
地区によって事業期間や整備内容は異なります。
また、不燃化特区と密集住宅市街地整備促進事業は対象区域が完全に一致しているわけではありません。
土地を売却する場合には、どの事業の対象になるのかを所在地ごとに確認する必要があります。
接道が2m未満でも43条2項の認定・許可を検討できる場合がある
建築基準法上の道路に必要な長さ接していない土地は、原則として建て替えることができません。
ただし、一定の条件を満たす場合には、建築基準法43条2項による認定・許可を検討できることがあります。
品川区でも、接道義務の例外許可について建築審査会が関係する制度を設けています。
ただし、接道が不足している土地なら必ず認定・許可されるという制度ではありません。
道路や通路の状況、建物の用途・規模などによって判断されます。
また、具体的な建築計画を前提とした確認が必要になる場合があります。
売却を考えている段階では、まず適用できる可能性を確認し、手続きにかかる費用や時間を把握するとよいでしょう。
未接道の問題を解決してから売った方がいい？
品川区では2026年度から、未接道敷地の解消に向けた新しい助成制度が始まりました。
そのため、隣地と統合したり、通路用地を取得したりして、接道問題を改善してから売却する方法を考えることもできます。
再建築できる土地になれば、購入できる人の範囲が広がる可能性があります。
しかし、実際には次のような費用や手続きが必要になることがあります。
- 隣地の取得費用
- 測量や境界確認
- 登記手続き
- 隣地所有者との交渉
- 建物の解体
- 新しい建物の建築計画
また、品川区の助成制度には、接道条件の改善だけでなく、耐火・準耐火建築物への建て替えなどの要件があります。
売主が単に土地を売却したいという理由だけで利用できるものではありません。
現在の状態での買取価格と、接道問題を改善した場合の売却価格を比較し、必要な費用を差し引いて判断することが大切です。
品川区の再建築不可物件を売る方法
道路種別を確認して仲介で売る
まず、再建築不可と言われた理由を確認します。
前面道路が2項道路で、セットバックによって建て替えられる場合には、一般の仲介で売却する方法が考えられます。
ただし、接道長などほかの建築条件も確認する必要があります。
隣地との統合や通路用地の取得を検討する
未接道敷地では、隣地との統合や通路用地の取得によって接道条件を改善できる場合があります。
品川区では、2026年度から一定の条件を満たす取り組みに助成制度も設けています。
ただし、助成を利用するには建て替えなどの要件があり、隣地所有者との交渉も必要になる場合があります。
隣地所有者に売る
再建築不可の土地でも、隣地所有者にとっては利用価値がある場合があります。
隣地と一体化することで敷地の形状や接道条件が改善される可能性があるためです。
ただし、買主候補が隣地所有者だけになると、価格交渉の選択肢が限られることがあります。
専門業者の買取査定とも比較するとよいでしょう。
再建築不可の状態で買取業者へ売る
接道問題を売主自身で解決せず、現在の状態で専門業者へ直接売却する方法もあります。
特に次のような場合には検討しやすいでしょう。
- 再建築不可となっている理由が分からない
- 私道の権利関係が複雑
- 接道が2m未満
- 隣地所有者と交渉したくない
- 道路や通路の測量に費用をかけたくない
- 相続した空き家を早く手放したい
- 古家の解体を自分で進めたくない
- 仲介で買主が見つからなかった
買取価格や引き渡し条件は物件によって異なります。
査定額だけでなく、売主が対応する必要のある事項も確認しましょう。
品川区の再建築不可物件はラクウルにも相談できる
訳あり不動産を取り扱うラクウルでは、再建築不可物件を買取対象としています。
一般の購入希望者を探す仲介ではなく、直接買取による売却を相談できます。
品川区の物件で、
- 再建築不可と言われた
- 道路に必要な長さ接していない
- 細い私道の奥に建物がある
- 隣地を取得しないと接道を確保できない
- セットバックの範囲が分からない
- 相続したため道路の経緯が分からない
- 古家や室内の荷物が残っている
といった場合にも、現在の状況を伝えて査定を相談できます。
品川区の助成制度を利用できるかどうか分からない段階でも、現在の状態での買取条件を確認する方法があります。
ただし、実際に買い取れるかどうかや価格は個別の査定によって判断されます。
品川区の未接道・細い私道に面した物件の売却相談
戸越・中延・西大井などで、接道不足や私道の問題を抱える家の売却にお困りではありませんか。
隣地との交渉や測量、建築許可の手続きを進める前に、ラクウルへ現在の状況を伝え、再建築不可の状態で買取が可能か相談してみましょう。
品川区の再建築不可物件は何で査定価格が変わる？
再建築不可物件の査定価格は、一律に決まるものではありません。
道路や土地の条件によって利用方法が異なるためです。
再建築不可となっている理由
道路が狭いだけなのか、建築基準法上の道路に接していないのかによって条件が異なります。
2項道路であれば、セットバックによって再建築できる可能性があります。
道路への接道長さ
道路に何m接しているのかは重要です。
接道がわずかに不足している場合と、道路から離れている場合では、条件改善の難しさが異なります。
隣地との位置関係
未接道敷地でも、隣地の一部を取得することで接道条件を確保できる場合があります。
ただし、取得できるかどうかは隣地所有者との交渉によります。
セットバック後の有効宅地面積
再建築できる土地でも、セットバックが大きいと建築に利用できる面積が小さくなります。
私道の権利関係
私道持分、通行や掘削に関する取り決め、整備後の維持管理なども確認事項です。
現在の建物の状態
再建築できない土地では、既存建物を修繕して利用できるかどうかが価値に影響する場合があります。
地区の道路整備や防災まちづくり
戸越、中延、西大井などでは、道路整備や不燃化の取り組みが進められています。
ただし、同じ地域内でも土地ごとに条件は異なります。
事業区域に含まれているかを個別に確認する必要があります。
立地と周辺需要
駅からの距離や周辺環境なども査定に影響します。
同じ品川区でも、再建築不可という理由だけで価格が決まるわけではありません。
品川区の再建築不可物件は査定前に解体しない
古い建物を所有していると、解体して更地にした方が売りやすいと考えることがあります。
しかし、再建築不可の可能性がある場合には、先に解体するのは慎重に判断してください。
建物を取り壊したあと、新しい建物を建てられないことが分かれば、既存建物を利用する選択肢を失う可能性があります。
また、品川区では2026年度から未接道敷地解消支援が始まっていますが、単に建物を解体するだけで利用できる制度ではありません。
接道問題の解消や建て替えなど、制度ごとに要件があります。
助成を利用する場合にも、工事契約前の相談や申請が必要です。
売却を予定しているなら、まず古家付きの状態で査定を受け、再建築の可能性や助成制度を確認してから解体するか判断しましょう。
相続した品川区の家は建築確認の履歴も確認できる
相続した家では、昔の建築資料や道路に関する書類が残っていないことがあります。
「親から再建築不可と聞いていた」
「昔、建て替えの話が出たらしい」
「道路の境界が分からない」
といった場合には、道路種別とあわせて建築確認の履歴を確認する方法もあります。
品川区では、一定の建築計画概要書について、建築課の窓口で交付を受けられると案内しています。
ただし、対象となるのは、原則として1971年以降に確認済証が交付された建築物のうち、資料が現存しているものなどです。
建築計画概要書だけで再建築できるかどうかが確定するわけではありませんが、過去の建築状況を調べる手がかりになります。
ただし、相続人自身がすべての資料をそろえなければ買取査定を依頼できないわけではありません。
分かる範囲の物件情報を伝えて相談する方法があります。
品川区の再建築不可物件についてよくある質問
品川区で道路幅が4m未満なら再建築不可ですか？
必ずしも再建築不可ではありません。
建築基準法42条2項道路であれば、必要なセットバックによって再建築できる可能性があります。
ただし、接道長などの条件も満たす必要があります。
品川区では道路種別をインターネットで調べられますか？
しながわMAPの指定道路図で確認できます。
ただし、道路種別だけでは再建築の可否が確定しないため、接道状況なども確認する必要があります。
私道でも品川区が拡幅整備してくれますか？
一定の条件を満たす私道は、区の細街路拡幅整備事業の対象になる場合があります。
ただし、道路の形態や所在地などによって対象条件が異なります。
私道の舗装を直すための助成はありますか？
品川区には私道整備助成があります。
道路幅や接続条件などによって助成割合が異なり、関係する権利者全員の承諾が必要です。
舗装の整備によって再建築不可の問題が必ず解消されるわけではありません。
品川区の不燃化特区は現在何地区ですか？
2026年度現在は8地区です。
以前は10地区でしたが、放射2号線沿道地区と補助28号線沿道地区が対象から外れました。
未接道敷地の解消に助成制度はありますか？
2026年度から、一定の条件を満たす敷地統合や通路敷地等の取得について助成制度が設けられました。
敷地統合に必要な測量費・登記費・仲介手数料は上限200万円、接道条件を満たすための通路敷地等の取得に伴う同様の費用は上限150万円です。
ただし、耐火・準耐火建築物への建て替えなどの条件があります。
相続した未接道敷地でも助成金を利用できますか？
未接道敷地の解消支援には、相続や贈与による対象敷地等の取得を助成対象外とする条件があります。
取得方法や建て替え計画によって判断されるため、利用を考える場合は品川区へ確認してください。
小山二丁目や中延四丁目にも不燃化の助成がありますか？
2026年度から整備地域等不燃化集中促進事業が始まっています。
一定の条件を満たす建物について、除却費用や建て替え費用などの助成を利用できる場合があります。
戸越六丁目では防災街区整備事業が進んでいますか？
戸越六丁目18・20番東地区では、2026年7月に事業組合の設立が認可されました。
対象区域内の土地では、事業計画や権利変換の進捗などを確認する必要があります。
再建築不可の家は解体してから売った方がいいですか？
先に解体するのは慎重に判断してください。
建物を取り壊したあとに再建築できなければ、利用方法がさらに限られる可能性があります。
まず古家付きの状態で査定を受けてから判断するとよいでしょう。
ラクウルは品川区の再建築不可物件も相談できますか？
ラクウルは再建築不可物件を買取対象としています。
道路や接道の状況が詳しく分からない段階でも、分かる範囲の物件情報を伝えて査定を相談できます。
実際の買取可否や価格は個別の査定によって決まります。
まとめ｜品川区では未接道の解消支援と現状買取を比較して売却を考える
品川区の再建築不可物件を売却する場合には、まず道路種別と接道状況を確認することが重要です。
品川区では、しながわMAPで建築基準法上の道路種別を確認できます。
前面道路が2項道路であれば、必要なセットバックによって再建築できる可能性がありますが、接道不足などの問題がある場合には別の対応が必要です。
2026年度からは、未接道敷地の解消に向けた新しい助成制度も始まりました。
隣地との敷地統合や通路用地の取得によって接道条件を改善し、一定の建て替え要件を満たす場合には、測量費や登記費などの助成を利用できる可能性があります。
また、不燃化特区は8地区に見直され、小山二丁目・中延四丁目では別の不燃化集中促進事業が始まっています。
戸越や大井・西大井などでは、道路整備や防災街区整備を含むまちづくりも進められています。
ただし、助成を利用するために隣地を取得したり、建物を解体したりすることが、必ずしも売却上有利になるわけではありません。
接道問題を解消してから売る場合と、再建築不可の状態で売る場合を比較し、費用や手間も含めて判断することが大切です。
相続した古家を早く手放したい、隣地所有者との交渉を進めるのが難しい、私道の権利関係を自分で調べたくないという場合には、現在の状態で買取査定を受ける方法もあります。
品川区の再建築不可物件は今の状態でいくらになる？
戸越・中延・西大井などで、接道不足やセットバック、隣地との調整が必要な家は、土地や建物の条件によって査定価格が異なります。
隣地の取得や解体、測量に費用をかける前に、ラクウルへ古家付きの状態で査定を依頼し、現在の買取条件を確認してみてはいかがでしょうか。